激しく変化する情報化社会では、情報の活用を制する企業が、これからの時代を生き残ることができるといえます。ユニファイ・ジャパンの企業理念は、時代の要請に合ったビジネスアプリケーションを短納期・低コスト・高品質で提供できる環境を整えて、結果的に各企業の競争力を高め、企業の発展に寄与することです。
私どもユニファイジャパンは、ビジネスアプリケーションの 開発・実装・管理に関わるソフトウェア商品の先進プロバイダー
として、
| 社名 |
ユニファイジャパン株式会社 |
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| 設立 |
2002年4月 |
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| 本社・サポートセンター |
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〒171-0021
東京都豊島区西池袋1丁目11番1号
メトロポリタンプラザビル17階
TEL (03)-6680-1185 FAX (03)-3590-4117
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| 代表者 |
代表取締役社長 堀 学 |
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| 資本金 |
6,040万円（2008年8月時点） |
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| 主な出資会社 |
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ユニファイ・コーポレーション（米国）
株式会社テンダ |
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| 主要取引銀行 |
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三井住友銀行 日本橋東支店
三菱東京UFJ銀行 大伝馬町支店 |
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| 事業内容 |
SOA、BPMの基盤を提供するWeb及びJava関連ソフトウェア製品、業務アプリケーション開発ツール、データベース・マネジメント・システム、など、米国Unify Corporationが開発・販売するソフトウェア製品の日本国内における販売、教育、技術サポート。 |
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| 主要顧客並びにお取引先（敬称略・50音順） |
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キヤノン株式会社
日本ヒューレットパッカード株式会社
クボタシステム開発株式会社
東レ株式会社
ドコモシステムズ株式会社
日本電気株式会社
パイオニア株式会社
株式会社PFU
富士通株式会社
株式会社ミロク情報サービス
読売新聞社 ほか |
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| ユニファイ製品販売代理店 |
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株式会社YSLソリューション
キヤノンITソリューションズ株式会社
株式会社ウイズシステム |
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| 1980 |
米国ユニファイ社は、3人の創立メンバーにより、カリフォルニア州サクラメント市に設立される。 |
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| 1981 |
UNIFYデータベースを開発。翌年製品化。 |
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| 1983 |
UNIFYデータベースの日本国内販売を開始。 |
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| 1986 |
マルチベンダDBMS対応アプリケーション開発ツールACCELLを開発/出荷。 |
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| 1989 |
（旧）ユニファイジャパン株式会社の設立。 |
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| 1993 |
第二世代の統合開発ツールUnifyVISIONを開発、出荷。
米国、ヨーロッパ、日本をはじめ世界20カ国で販売。 |
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| 1994 |
ユニファイジャパン社の体制強化。
（日本人社長による運営。技術体制の充実。） |
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| 1997 |
統合開発ツールUnifyVISIONのリリース3を出荷開始。
Javaアプレットの自動生成機能を開発ツールとして業界で初めて実装。 |
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| 1998 |
UnifyVISIONのリリース4を出荷開始。
アプリケーション統合機能の提供。 |
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| 1999 |
エンタープライズ JavaテクノロジーによるUnify
eWaveを発表。 |
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| 2000 |
eWave ファミリー製品群を出荷開始。 |
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| 2001 |
丸紅ソリューション、インテルなど7社と
e-Business 支援団体「EC-Beans」を発足。中核になるアプリケーションサーバにUnify
eWave Engineを全面採用。 |
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| 2001 |
ACCELLを利用したアプリケーション資産の迅速・低コストなWeb化を推進するACCELL/Web出荷開始。 |
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| 2002 |
資本構成の変更を目的として、新会社
ユニファイジャパン株式会社を設立し、旧ユニファイジャパンより営業譲渡を受けて、従来からの事業を継続。 |
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| 2002 |
11月に新世代のJavaベースWeb業務アプリケーション構築の為の 統合プラットフォームであるUnify NXJを発表。 |
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| 2008 |
Lotus Notesで実装されたアプリケーションを.Net環境で稼働するアプリケーションにマイグレーションするソリューション「Unify Compose for Lotus Notes」を発表。
パートナーとの連携強化による更なる事業拡大を推進するために本社オフィスを池袋に
移転。 |
